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測量業務

SURVEY

測量業務

応用測量

応用測量

路線測量(縦断測量・横断測量)

路線測量​路線測量とは一般的には道路の新設に当たってその位置を決定するため現況を調査し、調査資料に基づいて計画された位置を地上に測設し道路建設事業に必要な資料図を作るまでの測量をいいます。

(1)作業計画
作業内容の把握・・・・・・共通仕様書、特記仕様書、作業規程等による作業内容の把握。
資料の収集・・・・・・・・貸与資料(線形図、設計図、地形図、用地図等)
現地踏査・・・・・・・・・測量の目的を十分に理解し、作業の要点を調査する。
作業方法・・・・・・・・・踏査結果を踏まえ、最も適した作業方法を計画する。
作業工程・・・・・・・・・納期等から工程計画をたてる。
作業班編成・・・・・・・・主任技術者及び作業責任者、作業員の人選
使用機器・・・・・・・・・使用機器の検定、機能点検及び資材等の調達
安全管理・・・・・・・・・労働災害が発生しないよう作業従事者への安全の徹底。緊急時の連絡体制について。

(2)線形決定
①線形決定は、縮尺1/1,000以上の地形図に路線選定の結果に基づいて線形を表わす直線及びIPを描画し、円曲線及びクロソイド曲線を挿入して、それらの地図上の位置関係が設計条件及び現地の状況を満足するまで調整を行い、地図上の交点IPの位置を座標として定め、線形図を作成する作業である。なお、設計条件のひとつに、道路を構築するに当たって移動させることのできない条件にある点を条件点という。
② 前記①で決定された線形は設計条件に基づいて曲線の諸元(曲線を構成する要素)を計算し、線形を表わす主要点(起点BP、終点EP、円曲線始点BC、円曲線終点EC、曲線の中点SP等)、必要な中心点(通常、測点又はNO.杭と呼び、間隔は20mを標準としている)については座標を算出して基準点から現地に設置できるようにする。

(3)IP設置測量
線形決定により定められた座標値を持つIPは、4級以上の基準点に基づき、放射法等により設置する又座標値を持たないIPは、基準点等から測量して座標値を与えることを総称してIP設置測量という。IPは線形計算の基準となる重要なポイントではあるが、必ずしも現地に設置する必要はない。山地部では長い接線長を伐採してIPを設置したり、都市部では建物の内部にIPが入ったり、交通の激しい道路の真ん中に入ったりする場合に、あえてIP杭を設置しなくとも線形計算及び中心線測量は実施できるので、必要がある場合のみに設置する。

(4)中心線測量
中心線測量は、中心線形を現地に設置する作業であり、線形を表わす主要点及び中心点を既に計算された座標を用いて、現地に設置された交点IP又は最寄りの基準点等から測設し、線形地形図を作成する作業である。主要点、中心点を測設する方法について以下の2つの方法を示す。
①放射法
基準とする点と測設しようとする点の座標値から方向角と2点間距離を計算しておき、基準となる点にTSを整置して、先に求めた計算値により測設する位置を決定する方法である。
②視通法
この方法は、IPと隣接のIPとの間に視通がとれる場合にIPにTSを据え、隣接のIPとの直線上にある主要点及び中心点を打設する方法である。

​(5)仮BM設置測量
仮BM設置測量は、縦断測量及び横断測量に先立って実施し、高さの統一性、利便を考慮して仮BM(水準点)を現地に設置し、標高を求める作業である。仮BM設置のための測量においては、平地部では3級水準測量、山地部では4級水準点測量を行う。仮BMは通常、路線の始点、終点の地盤堅固な場所に設置する。ただし、建設工事によって亡失しない位置を選定することとする。なお、路線長が0.5kmを超えるものについては、線に沿って0.5kmごとに1点を標準とする。

(6)縦断測量
断測量は、工事設計等に必要な中心線の鉛直面の断面図を作成する測量である。中心杭間の距離は測定されているので、杭頭と地盤の高さを測定するが、中心杭間で地形の変化点、既設構造物の位置は距離を測定し必要な標高を求める。縦断測量においては、平地部では4級水準測量、山地部では簡易水準測量により測定を行うものとする。観測は仮BMから出発し、他の仮BMに結合する。また、往路においては中心杭高・地盤高・変化点・構造物の標高について、復路においては中心杭高の測定を行う。なお、地形及びその他の状況により、直接水準測量に代えて間接水準測量によることができる。

(7)横断測量
横断測量は、中心杭等を基準にして、中心点における中心線の接線に対して直角方向の線上にある左右の地形の変化点及び地物について、中心点からの距離及び地盤高を測定し、その結果に基づいて横断図面を作成する業務である。観測に先立ち、横断方向見通杭を中心杭の左右に設置する。中心杭から端部まで見通しがきかない場合は中間見通杭を打っておく。観測は、中心杭(縦断測量にて標高決定)を後視として、中心杭から順次に左右の変化点の距離と高さを測定し、標尺の読み取り高及び視準距離の限度を超える場合は、ターニングポイント(TP)を設けて器械を移動し、TPを後視として前段と同様の方法を繰り返し行い、決められた測量幅まで測定する。なお、地形及びその他の状況により直接水準測量に代えて間接水準測量によることができる。

(8)詳細測量
路線測量では線状築造物の主要な交差点及び重要な構造物設置場所等において、一般に使用する地形図(1/500,1/1000)では設計上支障をきたし、より詳細な地形図を必要とする場合がある。したがって、詳細設計上必要な平面図、縦断面図及び横断面図を大縮尺によって作成する作業を詳細測量という。

(9)用地幅杭設置測量
用地幅杭設置測量とは、取得等に係る用地の範囲を示すため所定の位置に用地幅杭を設置し、杭打図を作成する作業をいう。用地幅杭の設置方法は、あらかじめ実測横断面図(設計済)で定めた用地幅杭を平面図に展開、中心点等から中心線に対して直角方向の用地幅杭点座標値を計算し、放射法により打設する。田園地帯等で用地幅が一定の場合は、視通法でも行うことができる。用地幅杭設置後は地形図(縮尺1/500程度)に用地幅を記入して杭打図を作成する。杭打図は基準点・役杭・中心点及び用地幅杭を記入し、設置方法を図示すると共に用地幅杭の種類(コンクリート杭、木杭、プラスチック杭、鋲)を明示する。

河川測量(定期縦横断測量・深浅測量)

河川測量

河川測量とは、河川の洪水や高潮などによる災害防止のための調査や河川の適正利用、流水の正常な機能といった治水及び利水の統合的な管理に必要な資料を得るための測量をいうが、これらと同様に湖沼、海岸等における保全のための測量も含まれます。
また、測量に当たっては、河川、海岸等共に水との係りが重要です。
高さの基準に関して、河川においては水系ごとの河川基準面を、海岸においては基本水準面(DL)等について特に留意しなければなりません。
調査の性格から定期的に継続して行うもので、その成果は治水、利水の統合計画の資料として用いられることからも重要なものです。

(1)作業計画
作業計画は作業着手前に、作業の方法、使用する機器、要員、日程等について適切な作業計画を立案するほかに、河川、海岸等における測量に必要な状況を把握し、河川測量の細分ごとに作成する。なお、河川測量は天候障害等を受けやすい作業であり、潮の干満、ダムの放水等も考慮に入れて計画書の作成を行うものとする。

(2)距離標設置測量
距離標設置測量とは、河川を上流から下流を見て左を左岸、右を右岸とし、距離標を左右両岸に設けるものである。その位置は、河口または支流にあっては幹川との合流点を起点として、河心線に沿って上流に向かって順次一定の距離を定め、その追加距離によって表示される。したがって設置場所は河心線の一定の距離ごとに直角方向の両岸の堤防肩または法面とする。また、距離標は河床の変動状況を調べるための横断面図等を作成する基準となる点であるから、その位置はできるだけ亡失もしくは破損または変動のおそれのない場所に設置しなければならない。設置方法はあらかじめ地形図上で位置を選定し、その座標値に基づいて近傍の基準点等から放射法により設置する。設置間隔は起点から河心に沿って200mを標準とする。

(3)水準基標測量
水準基標測量とは定期縦断測量の基準となる水準基標の標高を定める作業をいう。水準基標は河川水系の高さの基準を統一するため河川の両岸に設けられるもので、これらの高さを相互に関係付けるように2級水準測量を行い、水準基標の高さを決定するのが水準基標測量である。したがって、水準基標は河川の縦断、横断等、高さにかかわる測量の基準となるものであるから、地盤沈下等を考慮して定期的に改測を行う必要がある。また、標高については、東京湾平均海面(T.P.)を標準とするが、水系の固有の基準面がある場合には、それを基準面とすることがある。水準基標の設置間隔は5km~20kmを標準とし、水位標に近接した位置に努めて設置する。

(4)定期縦断測量
定期縦断測量は、河川の維持管理または調査を目的とし、定期的に左右両岸の堤防及び構造物等の変動を調査するもので、水準基標を基にして、距離標、堤防高、地盤高、水位標零点高、水門、樋管、用水路および排水路等の敷高、橋の桁下高その他必要な工作物の高さと位置を縦断測量により求め、縦断面図を作成する作業である。定期縦断測量は、原則として水準基標を出発し、他の水準基標に結合するものとする。縦断面図は定期縦断測量の結果に基づいて作成する。横の縮尺は1/1,000~1/100,000、縦の縮尺は1/100~1/200を標準とし、測点、単距離、追加距離、最低河床高、左岸・右岸堤防高、左岸・右岸堤内地盤高、計画河床高、計画高水敷高、計画高水位、計画堤防高、各種構造物等の名称、位置、標高等を記入する。

(5)定期横断測量
定期横断測量は、定期的に河床の変動を調査するもので、設置された距離標ごとに左右岸の距離標を結ぶ線上で距離標を基準として横断測量を行い、横断面図を作成する作業である。定期横断測量は、水際杭を境にして陸部と水部に分け、陸部については横断測量、水部については深浅測量により行うものとする。水部の測量を行うために水際杭の位置および高さが必要であり、横断線上に左右両岸の水際杭を設置する。横断面図の横の縮尺は1/100~1/1,000、縦の縮尺は1/100~1/200を標準とし、距離標、水際杭および諸構造物の位置を図示し、高さを記入る。

(6)深浅測量
深浅測量は、河川、海岸等の維持管理および調査等のために必要な水底部の状況を測定するもので、水面を基準にして測深位置と水深とを同時に測定し、水底部の地形を明らかにするため、横断面図を作成する作業である。水深の測定は、音響測深機を用いて行うものとする。ただし水深が浅い場合は直接測定によるものとする。測深位置(船位)の測定は、ワーヤーロープ、TS、GPS測量機等の内いずれかを用いて行い、ワイヤーロープを使用する場合の測定間隔は5mピッチとする。水深は指定されたピッチ位置において2回測定を行い、その平均値を採用する。横断面図の横の縮尺は1/100~1/10,000、縦の縮尺は1/100~1/200を標準とし、水際杭の位置を表示する。

(7)法線測量
法線測量とは、計画資料に基づき、河川や海岸において築造物の新設または改修等を行う場合に現地の法線上に杭を設置し、線形図を作成する作業をいう。計画された資料とは、4級基準点測量および4級水準測量に基づいて作成された地形図に法線の位置を描画したものまたは法線の座標値等である。この場合は計画に先立ち地形測量を行う必要がある。築造物を新設する場合には計画された法線を路線測量の線形決定にならって定め、その図上位置を決定し座標値を求める。また改修の場合は現地で表示された法線位置を基準点から測定して法線の位置を決定する。法線線形図は中心線線形図に準じて作成する。

用地測量

用地測量

(1)作業計画
作業計画はフローチャートに示すとおり、測量・調査範囲の確認から始まり、用地測量に必要な各種資料の借用を行い、これらに基づいて地形、土地利用及び植生の状況を把握する。基準点及び用地幅杭点の現況調査を行い、測量調査のための立入り、境界確認の立会等の了解を得るための作業及び関係方面への対応について計画機関の適切な指示を受けるようにする。以上のことを行った上で作業計画書と細分ごとの作業計画を立て、日程計画も作成して計画機関の承認を受ける。

(2)資料調査
資料調査とは、用地測量を実施する区域について、関係する土地の地番、地目、地積、所有権、所有権以外の権利、建物等を調査し、測量に必要な基本的資料を得るために行うものである。調査の方法は、当該区域を管轄する法務局(地方法務局、支局及び出張所)において地図(不動産登記法第17条)、公図(旧公図を含む)、地積測量図及び建物図面(所在図及び各階平面図)を複写又は透写して行う。土地登記簿及び建物登記簿は閲覧するか証明書を申請する。公図等と登記簿又は現地等に不突合がある場合は、関係市町村役場等が備えている固定資産課税台帳とその付属地図を調査する。
1)公図等の転写
公図等の転写は管轄法務局等に備える公図等を基にして転写図を作成して行う。公図転写図は公図等に着色のあった箇所にはそのとおりの着色を行い、地番・土地所有者・市町村名・大字名・字名・方位・縮尺・管轄法務局名・転写年月日を記載する。調査する区域が広い場合は転写連続図を作成する。転写連続図は接合部を合致させるために隣接する公図等の字界の線形を無理に調整するといったことはせず、間に「余白」を取り記載されているままに転写し作成する。転写連続図には路線測量の成果に基づき土地の取得等の予定線を記入し、作成作業者名を記載する。
2)土地登記簿の調査
土地登記簿の調査は管轄法務局に備えられた土地登記簿、登記事項証明書等に基づき、土地調査表を作成して行うものとする。調査の内容は、土地の所在・地番・地目・地積・所有者名(登記名義人)とその住所・共有者の持分・所有権以外の権利登記名義人の住所・氏名又は名称・権利の種類及び内容並びに権利の始期及び存続期間・仮登記又は予告登記があるときはその内容等である。土地調査表は、土地登記簿調査、権利者資料、現地調査の地形・土地利用状況・植生状況・権利者確認等により土地調査表に記入して作成する。

3)建物登記簿の調査
建物登記簿の調査は管轄法務局等における建物登記簿、登記事項証明書等に基づき建物登記簿等調査表を作成して行うものとする。調査の内容は、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・所有者名(登記名義人)の氏名又は名称・住所・共有者の持分・所有権以外の権利登記名義人の氏名又は名称・住所・権利の種類及び内容・権利の始期及び存続期間・仮登記又は予告登記があるときはその内容等である。建物登記簿等調査表は建物登記簿調査、建物図面、現地調査の権利者確認により調査表に記入して作成する。

4)権利者の確認調査
権利者の確認調査は、計画機関から貸与された資料等を基に権利者調査表を作成して行うものとする(作成にあたり権利者の住民票が必要となる)。権利者に相続が発生しているときは、その経過を明らかにする系統図を作成する。また、権利者が未成年であるときは、親権者あるいは未成年後見人である法定代理人の住所・氏名を調べる。権利者が法人であるときは、法人登記簿より名称、主たる事務所の所在地、法人を代表する者の住所・氏名を調べる。

(3)境界確認
境界確認とは現地において転写図、土地調査表等に基づき、一筆ごとに関係権利者立会のうえ境界点を確認し、所定の標杭を設置することにより行うものとする。一筆の土地であっても所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利ごとの画地、また、その一部が異なった現況地目の場合も現況の地目ごとの画地として作業を行う。境界確認作業は用地測量のうち最も重要な作業である。一般に、作業に当たっては境界立会の依頼と準備、境界立会、境界確定までについて次のように行われている。
1)境界立会の依頼と準備
土地調査表に基づき区域内及び区域に隣接する土地所有者及び占有者又はこれらの代理人に対して関係者が一同で立会できるように、計画機関から関係者に対して立会依頼の通知をする。
2)境界立会
境界立会は、調査区域の土地の権利に係わる筆界及び権原界について、その境界を明らかにするためにそれぞれの関係権利者が現地で立会うことである。立会は管轄法務局の転写図及び地積測量図を基に、利害を伴う全ての権利者によって行われるもので、通常、官民境界立会と民民境界立会がある。官民境界立会とは、国有・公有財産(行政財産・普通財産)である土地及び道路・水路の管理者と、これに隣接する私有地の権利者との境界についての立会である。民民境界立会とは、私有地と私有地の筆界及び地上権、賃借権等の境界について確認を行う立会である。
3)復元測量
境界杭が亡失している状況においては、境界点について関係権利者の確認を得て復元測量を行う。復元した境界点が関係する権利者全員の同意が得られたときは本杭(プラスチック杭を含む)を設置する。
4)境界確定
一筆の土地の境界について、関係する権利者全員の同意が得られたときは、境界が確定されたということで土地境界立会確認書に署名押印を受けることになる。

(4)境界測量
境界測量は、境界確認作業により土地境界立会確認書が得られた境界点を測量し、それぞれの座標値を求める作業である。境界点の観測は路線測量または河川測量において設置した4級以上の基準点により放射法で行うが、やむを得ない場合は補助基準点を設置して行う。
1)用地境界仮杭設置
用地境界仮杭とは境界確認で決定された地番ごとの筆界線と用地幅杭で示される用地取得ラインとの交点に、必要に応じて木杭(プラス
チック杭を含む)を設置するものである。用地境界仮杭設置は交点計算で求めた用地境界仮杭の座標値に基づいて4級以上の基準点からの放射法または用地幅杭線と境界線の交点を視通法により設置するものである。
2)用地境界杭設置
用地境界杭設置とは用地境界仮杭および用地幅杭と同一の点にコンクリート杭を設置換えする作業である。

(5)境界点間測量
境界点間測量は境界点の精度管理として行うもので、隣接する境界点間または境界点と用地境界点(用地境界杭を設置した点)との距離を全辺についてそれぞれの座標値から求めた計算距離とそれを現地で測定した距離を比較することにより精度を確認する作業をいう。

(6)面積計算
面積計算とは境界測量の成果に基づき、各筆ごとに取得用地および残地の面積を算出することをいう。面積計算は原則として座標法または数値三斜法によるものとする。​

(7)用地実測図原図等の作成
用地実測図原図等の作成とは、今までの結果に基づき用地実測図原図および用地平面図を作成する作業をいう。用地実測図原図は境界点等を図紙に展開して作成し、用地平面図は用地実測図原図の境界点等を透写し、現地において建物・工作物等を測定描画して作成する。縮尺は1/250を標準とする。用地実測図原図には、次の項目を表示する。
1)基準点・境界点の位置並びに境界線、用地幅杭点・用地境界点の位置ならびに用地取得線
2)各筆の地番・地目・現況地目・地積・土地所有者及び借地人等氏名が表示された面積計算表
3)隣接地の地番、境界辺長・用地または残地の三斜および数字・境界点番号
4)行政界、市区町村名および大字・字名または町丁名
5)図面の名称・方位・座標線・縮尺・測量完成年月日・計画機関名称・作業機関名称および測量に従事した者の氏名

用地平面図には、次の項目を表示する。
1)基準点・境界点の位置ならびに境界線、用地幅杭点・用地境界点の位置ならびに用地取得線
2)各筆の地番・地目・現況地目・地積・土地所有者および借地人等氏名
3)建物及び工作物、道路名および水路名
4)行政界、市区町村名および大字・字名または町丁名
5)図面の名称・方位・座標線・縮尺・測量完成年月日・計画機関名称・作業機関名称および測量に従事した者の氏名